バブル崩壊後、マンション価格は大幅に値崩れしました。
同じく家賃も下がりましたが、しかし価格の暴落ほどではないため、
資産運用型（賃貸収益用）マンションの
表面利回り（年間家賃収入÷価格）は５〜１０％にもなり、
他の商品では考えられないほど効率が良いことから、
非常に有効な資産運用として注目されています。
今こそチャンスであるわけですが、当たり前のことながら、
安定した賃貸収入があってこその資産運用であることを
再認識すべきなのです。
当社は不動産専門のＦＰとして、オーナー様の立場に立った
プランニング・コンサルティングを行っております。
高利回りの資産運用型マンションの売買から賃貸付け、
賃貸の管理（賃貸経営業務）代行、確定申告に必要な不動産収支内訳書の作成まで、
なかでも賃貸管理業務を中心に、オーナー様の良きパートナーとして、
煩わしい業務を一切お任せいただいております。
都心型マンションの場合、１，０００万円のワンルームマンションで家賃収入は
年間７２万円（月６万円）程度が基準となり、表面利回り７．２％にもなり、これほど高利回りの
金融商品は他にはありません。
但し、賃貸が万全でなければ全く意味がありません。
すなわち、値上がりよりも何よりも賃貸面が万全でなければならないのです。
すでに、公的年金には期待できない時代に突入しましたが、「家賃」は不労所得として
安定収入になります。そのため、将来は家賃収入を年金代わりに考える方が増えています。
現在は不況のため家賃も底値にありますが、それでも表面利回りにして５〜１０％にもなります。
１０％であれば、物件の選定さえ間違わなければ１０年間でモトを取り、
あとの２０〜４０年間は家賃が年金がわりになるのです。
マンションは敷地を所有者全員で共有するため、土地の相続税評価額（以下、評価額）は
実勢価格の３５％程度です。
建物の評価額も固定資産税評価額であり、かなり低い額です。
その上、貸付用であればさらに減額され、評価額は実勢価格の３０％前後にまで下がります。
相続税の計算において、１，０００万円の現金（預貯金）の評価額は
当然１，０００万円ですが、１，０００万円で購入したマンションの評価額は３００万円
となれば・・・相続税対策でこれほど効果のあるものは他にありません。
なお、贈与の場合も、基本的には相続税と同じ評価です。
例えばお子様への贈与を考えられる場合、現金で行うよりもマンションを買って、それを贈与することに
より、大幅な節税が図れるのです。
ローン利用により収益用マンションを購入される方も大変増えております。
ローンの支払はは家賃でほぼ支払うことができますので、３０年ローンであっても
支出はほとんどありません。借主が資産形成に協力してくれるわけです。
マンションが、その後２０年間しかもたなかったとしても、家賃月額６万円×２０年間
＝１，４４０万円の利益を生み出してくれるわけです。
さらに、２０年後にマンションが老朽化して取り壊すとなれば、敷地の持分は売却することが
できるわけです。
なお、ローン利用の場合、５〜１０年間ほどは所得税・住民税が減税になります
（所得により異なります）。
もちろん、団体信用生命保険が付いていますので、万一の際にはローンは消えて
マンションは残ります。
↓
月々数千円程度で、２千万円クラスの終身生命保険
と同じ効果があるのです。